◆ 沖縄県新しい公共支援事業 ◆
沖縄県で活動するNPO等の組織基盤強化のため、各団体への専門家派遣を実施します。
※ 税理士・中小企業診断士等、専門家の相談が２回受けられます。
※ 募集団体数 ： １２団体（先着順）
※ 平成２４年１月初旬～平成２４年３月末までの間に経営指導行います。
◆「新しい公共」支援とは
古くから地域や民間の中にあった人々の支え合いや活気ある社会づくりなどの「公共」を、より現代にふさわしい形で組み立て、多くの担い手が積極的に地域を支えていこうとするのが「新しい公共」です。新しい公共支援事業は、国が予算を組み、全ての県で今展開されている、新しい公共の担い手団体へのサポート事業です。
担い手団体は、この事業ではＮＰＯ等と表現され、ＮＰＯ法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、ボランティア団体、地縁組織（まちづくり協議会等）、民間の非営利活動のことを指します。
寄付税制の刷新、協働事業の展開など、NPO 等をとりまく環境が大きく変わっていく中で、NPO 等の自立的活動を後押しし、活動を拡大・定着することが、この事業の目的となります。
（ ※ 当事業は、特定非営利活動法人調査隊おきなわが沖縄県より受託し実施しています。）
◆ 募集要項 ◆
- 応募できる団体：沖縄県に主たる事務所を置く特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、市民活動団体、公益法人、まちづくり協議会などの地縁組織、協働組合や共同作業所等の民間非営利組織 (いわゆる「ＮＰＯ等」)
- 費 用 ： 無料
- 募 集 団 体 数 ： １２団体（先着順）
- 募 集 期 間 ： ２０１２年１月初旬より２月末（この間随時募集しますが、定員になり次第しめ切ります）
- 実 施 期 間 ： 平成２４年１月初旬より平成２４年３月末
- 支 援 方 法 ： 経営指導のための専門家（税理士等）が２回を限度として経営指導を行います。１回あたり２時間程度の面談で、申請団体の活動基盤強化を図ります。
◆ 申し込み方法 ◆
支援依頼書に必要項目を記載の上、調査隊おきなわ事務局にご提出ください。
送付先 ： 特定非営利活動法人 調査隊おきなわ
〒９０１−２３０１ 沖縄県中頭郡北中城村字島袋１４８７番地
T E L ： ０９８−８９４−５９３９
F A X ： ０９８−８９４−５９４０
◆ こんな団体におすすめです ◆
・団体を立ち上げたばかりで、経理の正式なやり方がわからない。はじめが肝心だと思うので。
・法人化するのだが、複式簿記が不安。単式から複式に移行したい。
・事業が拡大して、経理のポイントがわからなくなった。
・収益事業を行っているが税務はよくわからない。
・今後の活動のために市民からの寄付を受けたいが、財務諸表などきちんと公開しないといけないとい聞いた。
